買収そして会社解散

長年に渡って支援してきたアメリカのベンチャー企業が
規模100倍の会社に買収となりました。

ベンチャー企業は日本で株式会社を登記し、
マーケティング活動、販売支援を経て
全社の20%を日本で売り上げる規模になっていました。

これまで携帯電話業界を対象顧客の中心としてきましたが、
今後はIoTで括られる電子デバイス、端末を対象とするため
将来の市場規模は携帯電話の数十倍が予測されています。

このようなマーケットに臨むには、ベンチャー企業だけの
リソースでは不足であり、買収側企業にも同じ思惑があって
今回の合意となりました。

これまでベンチャー企業にご支援いただきました
お客様、関係者の皆さまには深く御礼申し上げます。
IoT分野におきましても一緒にビジネスをさせていただく
機会があることを楽しみにしております。

残っている業務として、ベンチャー企業の日本法人
解散手続きがあります。解散登記と清算結了登記、
解散確定申告と決算報告書の作成など
会社を始める以上に雑多な処理がありますが、
年内には終了の見込みです。

確定申告

昨年度分の確定申告を済ませてきました。

今回はふるさと納税の寄付金控除や
車両売却による譲渡所得の申告など
新たな項目も増えました。

でも、申請書作成は国税庁の確定申告書等作成コーナーで
簡単に行えます。e-Taxでの申告もできますが
年に一度の収支報告、税務署まで出向きました。

税務署は8時30分から開庁しています。
9時までに出向けば、申告に待ち時間はほぼ無く、
駐車場もすいていました。

今年も事業・経営支援活動、がんばります。

個人事業の開業

友人が個人事業の開業を検討しているということで、
国税局の個人事業の開業届出・廃業届出等手続サイトを
紹介しました。

そのサイトにある個人事業の開業 ・廃業等届出を

2ページ目の書き方に沿って記入し、税務署長(税務署)に

提出すれば個人事業の開業となります。

白色申告よりも多くの税控除を受けられる青色申告を

希望する場合には「青色申告承認申請書」も
開業届出と一緒に提出しておくと手間が省けます。

「課税事業者選択届出書」は、事業の開始に先立って

設備投資等が大きくなる場合に選択すると

消費税の還付で有利になる事があります。

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書を提出することで、
認められた取得資産を定率法で償却することができるようになります。

経営力向上大会

先日、東商ホールで開催された経営力向上

TOKYOプロジェクトの経営力向上大会で、

一柳氏の「混迷する時代の中小企業経営の

あり方」という基調講演を聞いてきました。

氏は講演で、夢を語る経営者のリーダーシップを

多くの経験談とともに幅広く述べられました。

聞いていて元気が出てくる内容です。

夢と現実のギャップを知恵とがんばりと

人間力で埋めていく、そんな経営が

企業を成功に導くということでした。

氏曰く、これから伸びる業種のキーワードは、

「かきくけこ」だそうです。

か：環境、エネルギー

き：規制緩和

く：暮らし

け：健康、医療、福祉

こ：高度通信情報関連

時代が大きく変わっていくときに

将来を夢と希望で向かう方向を見定めて

不断の努力を続けていくことが

成功の要諦です。

コストダウン対応

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競合他社との厳しい価格競争が続く中、

取引先からまれに度の超えたコストダウンの

要請が届きます。

昨日まで100で売っていたものを、明日もしくは

来週から80でにして欲しいという要求です。

十分な粗利益のある、もしくは高コスト体質で

原価および経費低減の可能性が多分にある製品の

販売であればコストダウンの前向きな検討も可能かも

しれませんが、既に粗利益で30％を切っていれば、

この取引先に対する価格回答は死活問題です。

利益の無い満額回答を行ってビジネスを維持するか、

心持ち100から減額して取引先の出方を伺うか、

的確な判断を求められます。

このような場合、商品のコストダウンで少なくなる

売上からより多く確実に利益を確保するため、

価格交渉を行う情報が必要です。

売価100を80に要求する取引先の背景、

例えば競合が90を提示していて交渉のために

80の要請が来ているなど、をとらえなければ

なりません。

取引先と自社で持っている情報は非対称なので、

それが出来ないと80にしなければビジネスが

続けられないという取引先の説明と

社内コストの情報だけで一か八かの

価格対応を行わざるを得ず、企業経営が

不安定になってしまいます。

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個人事業の拡大

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個人事業を経営していて、ある程度順調に

業績が伸びてくると、一人で運営できる制約から

事業が頭打ちになってきます。

このときに、経営相談を受けます。

先日の相談は個人宅で開いている

習い事教室の拡大に関してでした。

事業の拡大にはいくつも方法があり、

フランチャイズ化やターゲット層の拡大、

教室のないよう変更や集客方法の追加など、

いろいろとアイデアはあるようです。

しかし話しを整理していくと、事業の拡大が

先に来てしまい、今後の展望や目標が

あいまいになっていることが分かってきました。

自分ひとりが臨機応変に対応して事業を

運営している間は問題にならなかったことが、

他人を巻き込んで成長を始めるときには

明確な目標として必要になります。

いわゆる企業のミッションステートメントです。

そこまで厳密に規定しなくても、経営者の

想いを明確にして伝えていく必要があります。

経営相談では次のステージにあがるため、

「想い」を整理することを提案しました。

小さな規模の企業では、経営者の想いが

事業を牽引する要素として、非常に重要であり

それが原動力の源だからです。

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不況に負けない経営力をつける

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先日、｢不況に負けない経営力を付ける ~上手な資金の作り方~」に

参加してきました。70人ほどの定員はほぼ満員でした。

内容は中小企業の会計を経営者に対して、その意義、導入の

意味を理解してもらうというものです。

全国多くの会場で開催されており、どの地域でも参加しやすく

なっています。動画でも内容が公開されていますので、

会場に出向けなくても勉強することができます。

金融機関に融資を依頼する際、財務諸表は中小企業の

経営実態を表すものとして重要です。そこには、営業収支が

黒字か赤字かだけではなく、資産の活用や現金の流れなど

様々な情報が詰まっています。

経営者が財務諸表を理解することで正しく企業実態を把握し、

適切な売上予測を行って、管理された経営が行えることを

関係者に示すことができます。

財務情報を積極的に開示することで、企業の信頼を

向上するツールに使っていけるという基本的な内容が

網羅されていました。

中小企業の会計に関して興味を持ったら、

まず始めに受講を薦める導入のセミナーです。

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WLBと企業経営

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昨日、「ワークライフバランスを活用した経営戦略」という

セミナーを受講してきました。中小企業基盤整備機構が

無料で開催している中小企業経営者・管理者向けの

セミナーです。50人の定員ですが、ほぼ満員でした。

WLB(ワーク　ライフ　バランス)は最近、よく耳に

する単語です。比較的新しい言葉で、文字通り、

仕事と私生活のバランスを考え、質の高い多様な

生き方を送ることです。

セミナーの内容は多岐に渡り、WLBが対象とする

範囲は非常に広いことを改めて認識しました。

WLBの全体像が見えてくるに従い、セミナーの

タイトルとして付けられた、「WLBを活用した経営戦略」は

無理な切り取り方ではないかと思うようになってきました。

すなわち、WLBは経営戦略に持ち込む前に、

個人がWLBとは何かを考え、自分の人生の価値を

認識して、固有の価値観を持たなければならないという

人生観に関わるものだと思うからです。

そのような価値観に基づいて、自分の人生を有意義で

質の高いものにするために仕事の効率を上げて、

自分の人生に価値を見出すもののために時間を

つくるという取り組みをするのがWLBになるはずです。

そのために企業はWLBを活用するのではなくて、

支援する側であるべきだと思います。

WLBを企業も個人も尊重することは、とても望ましい

ことです。それは、企業活動が高い生産性を求め、

個人がWLBの価値観をもって仕事に取り組むとき、

お互いの方向性が完全に合致します。

そのような環境を作れる企業はあらゆるステーク

ホルダーの支援を得られる魅力的な企業になります。

WLBが人の生きがいを高めるものであれば、

WLBを意識した企業は、WLBを価値観として持つ

従業員と質の高い企業活動を通じて、双方に

メリットをもたらし、Win-winの関係になることは

間違いないと思います。

WLBの切り口は、これからの企業活動に

様々な視点を持ち込む、良い概念だと

思っています。

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賀詞交換会

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今週は、お客様主催の賀詞交歓会に参加してきました。

3年支援を続けてきた半導体を使用した製品の

本格量産が今春から始まるため、ご招待をいただきました。

通常業務の支援は担当者同士で行ないますが、

賀詞交換会は、ひとっ飛びに上層部の方々に

お会いできる絶好の機会です。

市況に関する見方は、どなたに聞いても大変厳しく、

供給する側、購買する側、両方に閉塞感を感じます。

今年もコストダウンは強く要求されることでしょう。

成長トレンドを捉えるため、新たな技術分野に

参入するか、世界を見た市場開拓を行う必要性を

強く感じました。

とはいっても、中小企業が強みを発揮できるのは

ある分野に特化することでリソースの密度を上げて、

その分野でオンリーワンを目指すからであり、

その軸を振れさせずに企業を発展していくためには、

マーケットの創造(必要とする顧客へのリーチと

価値を理解してもらうコミュニケーション)が

ことさら重要です。

そうしないと、コモディティー化している性能の

比較だけにより価格競争を強いられてしまいます。

自社の製品の強みを理解し、それを理解してもらう

努力が欠かせません。

賀詞交換会をきっかけに、そのような価値観作りを

広めていきたいと思います。

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倒産判別分析モデル

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昨夜は、中小企業診断士の財務診断研究会がありました。

今回は鉄鋼業の主力企業の財務諸表を元に

分析と検討を行った後、倒産判別分析モデルが

取り上げられましたので、ご紹介します。

世界的に有名なものに、アルトマンのZ値による

倒産判別モデルがあります。40年も前に発表された

ものですが、Z値の指標で企業の安全性を検証できる

優れたものです。必要な情報は、

・売上高

・運転資本

・留保利益(利益剰余金)

・利息・控除前利益(営業利益)

・時価総額

・総資産

・負債

の7項目です。

更にサンプル数を増やして近年提唱されているものに

SAF2002モデルがあります。こちらは、

・売上高

・支払利息

・税引前当期利益

・棚卸資産

・留保利益

・総資本

の6項目でSAF値を計算します。

SAF値の算出式によると、棚卸資産回転率が長い、

もしくは金利負担率が大きいと倒産確率が高くなります。

売上や利益を増やすことも重要ですが、これらの

2項目を特に注視する必要性を示唆しています。

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5S

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5Sとは製造業やサービス業などで職場環境を改善するための

スローガンとして用いられるフレーズです。それらは、

・ 整理(Seiri)
・ 整頓(Seiton)
・ 清掃(Seisou)
・ 清潔(Seiketsu)
・ 躾(Shituke)

です。日本語でサ行のSがつく言葉5つで5Sだと思っていたら、

台湾の工場の人との会話で5Sが出てきました。それは、

・ Structurize
・ Systemize
・ Sanitize
・ Standardize
・ Self-discipline

でした。こちらの5SにはStandardizeが入っているところが、

より幅広く能動的な力強さを受けます。

「カイゼン」などとともに「5S活動」も海外で使うことで

コミュニケーションの円滑化を図ることが出きます。

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ものづくり日本の活路

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中小機構が開催するセミナー「ものづくり日本の活路」に参加してきました。

講師は株式会社東レ経営研究所の増田貴司氏です。

2008年秋のリーマンショック以来、急激に悪化する経営環境を経て、

各国の経済刺激策により落ち着きを取り戻しつつある過程を

経済指標で追うことから講義は始まりました。

先進諸国の中でも、大幅な通貨高に見舞われた日本の製造業にとって

非常に厳しい状況であることが見て取れます。

このような未曾有の製造不況に対して、日本の「ものづくり」は

どのような方向を目指すべきかということが、今回のテーマです。

ポイントは3つありました。

1つ目は、今後成長が見込める新興市場に打って出ることです。

先進諸国が向こう数年間、低い成長率を強いられる中、

インドや中国、ロシアやアジア諸国で高い成長率が見込まれます。

既に体力のある企業は、2009年前半からそれらの国々に対して

大幅に直接投資を増やしています。

2つ目は、人材に投資し、安く作る技術を確立することです。

不況期は中小企業でも優秀な人材を確保しやすく、従業員に

対しても教育により人材を育成する好機です。

また、技術の先進性を追い求めるだけでなく、事業として利益を

もたらす｢安く作る技術」の開発に取り組むことが重要です。

3つ目は、ビジネスモデルを見直すことです。

｢よいものを作れば売れる」というように付加価値の源泉を

製造だけに限るべきではありません。

マーケティングからアフターサービスまでビジネス全体を考えて、

自社の技術力をどのように事業としての成功に導くか、

考えをめぐらせる時期ととらえることです。

これからの世界経済は、成熟した先進諸国よりも新興国が

需要を牽引する主役になると考えられます。

新たな経営環境に対応できる「ものづくり」を日本は

考えていかなければなりません。

そして、各企業は総花的な施策とならないよう、企業にあった

個別戦略による事業革新の取り組みを行わないと、

成長する新興国のと競争で日本の製造業が優位に

立つことは、難しいと言わざるを得ません。

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バイトでも億稼ぐ

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従業員(社員)のモチベーションを上げるのは、経営者にとって

非常に重要な課題です。また一時的にモチベーションが上がっても、

それを維持し、発展し続けるのは尚の事、難しいものです。

この本は、いささかのヒントを与えてくれます。

人は生活の糧として、報酬を得る以外にも様々な動機で

動いています。むしろ、報酬以外の何かを与えてくれる仕事(企業)に

対して、アルバイト、正社員を問わず人は夢中になり、

活性化された組織となっていくものです。

本では、

セブンイレブンはアルバイトに発注業務を任せて結果を

知らせる事により、仮説、実行、検証のサイクルを自ら回して

経営に参加している、

ディズニーランドはマニュアルにとらわれない顧客本位の

接客で、アルバイトでも他人の喜びを自分の喜びとすることを

是として取り組んでいる、

リクルートは社長アポ取りを経験し、社内の成功者の行動様式を

学び、経営者の視点から考える姿勢を育むことで自己実現欲を

満たしていく、

などの事例を挙げています。

中でも松戸の新聞配達員がお客様に感謝されるストーリーは、

とてもためになりました。配達員のモチベーションを上げるために、

社長は配達員にクリスマスの日、サンタクロースのコスチュームで

子供にプレゼントを渡すサービスを行います。訪問する家々で

家族みんなから感謝された配達員は、自分の仕事そして

人生に自信を持ち始めて、職場の雰囲気が変わり始めました。

配達業が接客業に変わった瞬間です。

社長が社員を鼓舞するのは当然ですが、このような方法を

巧みに取り入れて、仕事に感動を生む仕組みを考えることも

1つのやり方だと思います。事例に挙げられた企業は、様々な

取り組みの集大成として、現在の成功がありますが

そこに向かうモメンタムは大きな志と小さなきっかけから

動き出すものです。

中小企業では、この小さなきっかけ作りがとても重要になります。

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不況と高齢化

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堺屋太一氏がチャンスと捉えるキーワードは、不況と高齢者でした。

不況とは、金、物、土地が余っている状況であり、それらが
希少価値として認められなくなってきていることです。
お金はより有利な投資先が見つかれば先を争って移動し、
生産性が高くなったもしくは安い労働力で製造できる物は
過剰なほど提供され、収益見通しが立たない土地は
大量に市場へ供給されています。
不況になると、高品質、高価格の需要が減退します。
このような環境下では、必要十分な品質に人の知恵で
ブランドを持たせることが鍵だと氏は述べられました。

また、高齢化は21世紀の日本に新しい社会構造の
変化生み出すたに大きな事業機会があります。
60歳以上の若い高齢者（?!）層が厚くなり、彼らは
働き続けることで収入を得て、活動的に消費行動を
行うグループとして新たに出現することになります。
企業経営からみれば、上質な労働力を合理的な報酬で
確保することができ、消費する高齢者として企業の
サービスを提供できる顧客になります。
積極的に活動する高齢者像を捉えることが、これからの
高齢者社会に対応する重要なキーワードになります。

どちらの視点も特段新しいものではありませんが、
自身の企業経営環境に当てはめ事業戦略に落とし込み、
企業経営力を向上していくことの手助けをしていくことが
今回の経営力向上TOKYOプロジェクトの意義だと思います。
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2011年に2番底?!

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先日参加した経営力向上TOKYOプロジェクトキックオフ大会の
続きです。このイベントの第2部は堺屋太一氏による記念講演がありました。
題目は「新時代を切り拓く企業の経営戦略」です。

氏は歴史を紐解いて、今回の景気後退は2011年に2番底を迎えると
警鐘を鳴らされました。その理由は、日本も含め各国で行っている
経済刺激策の効果が来年度から切れ始め、膨れ上がった財政赤字の
縮小を視野に入れていかなければならないためです。景気刺激策は
即効薬ではありますが、長続きしません。

昨日、日経平均の終値が1万円を超えました。市場では最悪期を
脱し、今後ゆっくりと景気回復が持続するという観測もあります。
この機会を捉えて中小企業は経営体力をつけ、2011年に
経験するかも知れない2番底に耐えうる企業体質の準備を
着実に進めるべきだと本プロジェクトに期待を寄せられました。

氏が注目される事業機会と不況機の対応は次回に。


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Oracle Open World Tokyo セミナー 1

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Oracle Open World　Tokyoに行ってきました。
いくつかのセッションに参加して、印象に残った2つをお話します。

1つ目は、テルモ株式会社代表取締役社長　和地氏の講演と対談です。
同氏のポリシーは人を資産と捉えてレイオフをしないこと。
これを宣言して実践するのは並大抵なことではないと思います。

企業経営者は、経営の効率化を強く求められ、財務諸表による
成績を常に評価されます。景気後退による売り上げ減少と
それに伴う事業の縮小・統廃合による人員配置の見直しは、
激変する経営環境対応の常套手段であり、多くの企業が
疑いを持ちません。事実、人件費削減による財務上の効果はてき面です。
また、株主による経営者の評価も押しなべて高い施策です。

しかし対象となる従業員、対象になるのではないかと怯える従業員、
残ったも従業員の負荷と不安等、企業の長期成長戦略を考えたとき、
経済環境へのスピード対応がもたらす弊害を企業の経営レベルで
考える必要があります。

和地氏は従業員に就業の安心とともに緊張を与えると話しておられました。
企業の経営者は従業員へのコミットメントとして、人材(人財）をどのように
活用して企業の成長戦略を描くのか、それは西欧式のレイオフ文化
一辺倒ではないという信念に希望と期待をもちました。

2つ目は次回に。
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相手の期待を超える

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どこの企業も業績向上または達成が厳しい昨今、
個人は何を目標に仕事をがんばるべきか、相談をうけます。

お客様との商談、同僚とのチームワーク、上司への報告、
取引先とのコミュニケーションなどしなければならない
業務は多いのに成果が上がってきません。
経費削減で効率を上げることが求められ、短期思考に
陥りがちです。

私のアドバイスはいつも「相手の期待を超えることを考えろ！」です。

相手方の｢期待」は無数あります。しかし大抵はその中で自分の
成果物に当たる目的だけを追いかけています。そして、競合を
含めた多くの人々が同じアプローチを取ります。それが目標達成の
最短距離のように見えるからです。しかし実際はその他大勢の中に
埋もれていってしまいます。

自分の違いをアピールし、他と差をつけるには「相手の期待を超える」
ことが必要です。商材の性能や品質、商談前後のサポート、質問対応や
納期のスピード、情報の正確さや簡易な説明などに対して、
いつも「相手の期待を超える」ことを考え、実践していくことが、
相手の信頼を得て、大きな、そして継続的な成果へとつながっていきます。
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ＡＣＳ開業そして

あっという間に過ぎた3ヶ月だった。

Note PCを買い揃え、携帯電話を新しくし、会計ソフトを導入して
準備が進んだ。コンサルタント契約のために、U.S.への出張もした。
VPNで本社とインターネット回線が接続され、国内での活動用に
電子メールのアカウントも取得した。
そして、顧客への販売活動と本社からのVisitor来日アレンジ。

9月になってやっと一息着けるところに来た。

多くの活動は経験済みであっても、初めてのプロジェクトは
緊張を伴う。そして、予期しないトラブルが数多く発生する。
クライアントとの関係を築きながら問題を解決して、
ビジネスを成功に導くのがＡＣＳの仕事である。

個人事業の開業

昨日、個人事業開業届出書と青色申告承認申請書を税務署に提出してきた。

これらの書類はWebで入手でき、書き方や手続きに関して多くのサイトで
紹介されている。国税庁が準備している書類に添付されたに「書きかた」は、
わかる人には雑作もないことだと思うが一般の人にはわかりにくい。
ましてや、役所に提出する書類なので書き間違いがないように、
各項目を確認して記載を進めるのはちょっとした作業になる。

税務署に着いて、総合案内で書類の提出場所を聞いた。受付係曰く、
記載が終わっていればここ(総合案内)に提出して手続き終了とのことである。
担当の部署で内容を確認してもらうと、30秒で終わった。形式審査なので
不備が無ければ受理ということなのだろう。また総合案内に戻り、書類を
提出し、控えに確認印をもらって、手続きが終了した。

屋号はACS (エー　シー　エス)である。

内部統制とそのリスク

昨日、リスクをマネジメントする内部統制の説明を聞いた。

ディジタルデータに関する不正アクセスや機密情報漏洩が発覚した際に、
データやアクセス記録を収集し、分析する技術や手段として
ディジタル・フォレンジックがある。
フォレンジックとは「科学捜査や」「鑑識」といった意味を持つ言葉である。

不祥事が発覚した際、事後対処法としてディジタル・フォレンジックにより
分析を進め、証拠を集める作業は企業の責任ある行動として、
その重要性を増していくに違いない。

一方で、積極的に不正を抑制する仕組みもある。
クライアント管理ソフトを用いると、作業者がコンピュータで行なう活動(Webブラウジング、
e-mailの送受信、アプリケーション起動など)がすべて記録され、管理サーバーに残される。
このようなシステムを企業のコンピュータに導入し、従業員に告知することによって
見られているという状態を作り出すことが不正の抑止力となる。

いずれの方法によっても、個人の情報を管理することになるため取り扱いには
十分注意すべきであり、管理とモチベーション維持のバランスも考慮して運営する
ことが肝要である。