世界経済の見通し

「世界経済の見通し~世界経済は二番底を避けられるか?~」

という題目でBNPパリバ証券会社のチーフエコノミスト、

河野龍太郎氏の講演会を聞いてきました。東京商工会議所で

開かれたものです。一昨日前は、同会場でJAXAの

川口淳一郎教授が講演した「はやぶさが挑んだ往復の

宇宙飛行とカプセルの帰還、その飛行の歩み」を

聞きに来ており、2日連続の聴講となりました。

近年、円高が進んでいます。

この円高は、アメリカの金融緩和がもたらす

ドル安の必然性に起因しており、

今回の景気停滞は2017年まで続く予想があると

いう内容でした。これは過去の経済危機後を

検証したラインハート論文「After the Fall」で

発表されています。その内容によると、

概ね、何処のいつの経済危機もその後、

景気の本格回復までは10年間の停滞が

見込まれるということです。

今回のクレジットクランチは2007年8月から

始まっており、10年後は2017年になります。

その間は金融緩和が続き、今回の危機発祥で

あるアメリカは景気刺激策を取り続けるため、

ドルの供給過剰がドル安を生む構造となります。

従って日本の企業は今後も円高基調を前提に

経営戦略を立てていかねばなりません。

さらばアメリカ

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立て続けに、読んだ本の紹介が続いています。

今度は、大前研一氏著の「さらばアメリカ」です。

ここ1年半ほど、経済、政治は大きな変化を遂げています。

9.11テロを乗り越えて世界経済が絶頂を迎えた後、

サブプライムローン問題が表面化し、リーマンショックで

金融・世界経済は大打撃を受け、アメリカは民主党の

オバマ政権が誕生しました。

ブッシュ前大統領のアメリカ1国主義からの方針変換と

経済危機からの脱却を目指してグリーンニューディール

政策を掲げています。

戦争(テロ)と経済活動で傷んだアメリカが、今年は

オバマ大統領のもと大きな方針転換を図る歴史的な

年となるかもしれません。

本では、世界の行く手を楽観的に捉えている訳では

ありませんが、アラブ、イスラム、EU、アジアの動きを

読み解いていっています。EuroがUSドルと並んで、

国際基軸通貨になっていくのか、注目したいところです。

また、テロ対策を含むアメリカの利権構造を鋭く指摘し、

「アメリカ自身が’テロリスト製造機’」という主張には

テロ対策は根源を絶たなければ事態は収束しないという

強いメッセージが込められています。

世界の共通仮想敵は環境破壊者だという氏の思いは、

是非実行のある形で実現してほしいと願います。

今後の世界動向を考察する、とても中身の濃い1冊でした。

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2011年に2番底?!

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先日参加した経営力向上TOKYOプロジェクトキックオフ大会の
続きです。このイベントの第2部は堺屋太一氏による記念講演がありました。
題目は「新時代を切り拓く企業の経営戦略」です。

氏は歴史を紐解いて、今回の景気後退は2011年に2番底を迎えると
警鐘を鳴らされました。その理由は、日本も含め各国で行っている
経済刺激策の効果が来年度から切れ始め、膨れ上がった財政赤字の
縮小を視野に入れていかなければならないためです。景気刺激策は
即効薬ではありますが、長続きしません。

昨日、日経平均の終値が1万円を超えました。市場では最悪期を
脱し、今後ゆっくりと景気回復が持続するという観測もあります。
この機会を捉えて中小企業は経営体力をつけ、2011年に
経験するかも知れない2番底に耐えうる企業体質の準備を
着実に進めるべきだと本プロジェクトに期待を寄せられました。

氏が注目される事業機会と不況機の対応は次回に。


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アメリカの失業率8.1%

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アメリカのサブプライムローン問題がニュース紙面を賑わして
1年半以上になります。今回の経済危機のきっかけとなる重大な
問題の顕在化でした。最近でも住宅市場の冷え込みを一層
加速しています。

2000年にITバブルが崩壊した後、景気対策としてアメリカ経済は
住宅市場の活性化が行われました。FOMCの低金利政策とサブプライムローンの
証券化により、余剰のお金はサブプライム関連証券に流れ込みます。
金融工学によって見かけのリスクを抑えられ、高い格付けとなったサブプライム
関連証券の劣化は、金融の信用システムを危機的な状況にさらしてしまいました。
住宅バブルははじけ、失業率は上昇しています。

失業、サブプライムローンの焦げ付き、住宅価格の下落、消費低迷そして
企業業績の悪化による失業のスパイラルが何処で止まるのか、雇用調整の
早いアメリカの失業率指標に注目しています。
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世界景気はU字回復?

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毎日のニュースで経済の厳しい状況が報道されています。
「100年に1度の危機」とも表現され、中小企業の経営状態は
悪化する一方です。

いつまで景気悪化が続くのか、どれだけ悪化するのかは
現時点ではわかりません。

ただ、悪い情報も良い情報も一瞬にして世界を駆け巡り、
大勢の人の知るところになります。また、ブログなど個人が
情報を発信できる手段も増えており、情報の量やスピードも
この100年で経験したことのないほどパワーを持っています。

低金利政策や国費の出動など、様々な景気刺激策が世界中で
行われ、市場にお金が出回るよう施策されていますので、
好転の兆しが見えれば回復基調に乗るのも早いのでは
ないでしょうか。

ITの進歩により、景気悪化や景気回復は一層速度を
早めていくものと考えています。
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シンクライアント化の流れ

個人で使用するパソコンの性能が向上した。
大きな容量を持ったデータ記憶装置、高い処理能力のプロセッサ、高機能化されたアプリケーションソフトウエアが搭載されたパソコンを持ち歩けば、家でも会社でも作業ができる環境になってきている。

しかし一方で、個人情報や企業の機密情報漏洩など、情報管理に対する経営リスクが高まってきた。そこで、個人がパソコンに情報を持ち歩くスタイルから、ホストコンピュータによる厳密な情報管理が可能な「シンクライアント」の利用が注目され始めた。

シンクライアントは、個人が操作する端末にはＨＤＤなどの記憶装置が無く、アプリケーションソフトウエアをホスト側で動作して処理を行う。基本的にデータのコピーを個人の端末が所有せず、データへのアクセスや変更履歴の管理が可能である。昔の情報処理サービスであったサーバ・クライアントシステムに戻った格好だ。当時はクライアントの処理能力が低く、サーバーでの高速演算処理機能を活用するために利用したシステムだが、今は情報を管理することが目的である。

さらにブロードバンドネットワークの普及が同システムの経済性を後押ししている。無線データ通信も高速化が進んでおり、場所に拘束されず作業できる環境も整いつつある。情報管理が目的のシステムであるから、ネットワークの安全性確保は重要な課題だ。シンクライアント化の流れは、パソコンの性能向上で収益を得てきたビジネスモデルから、ネットワーク側に付加価値が移動することを意味している。

自動車の塗料にDNA

名古屋市立大学、日産自動車、オペロンバイオテクノロジーは共同でDNAを自動車の塗料に混ぜる基礎技術を開発したそうだ。ひき逃げ犯の検索に役立てる。DNAは20塩基で600億通り以上の組み合わせがあり、個体の識別が可能だ。人工的に50塩基を合成するコストは1千円程度だそうである。

個人情報の取得、取り扱いは慎重に行わなければならない。個人情報保護法は、一般の国民を悪意の情報利用から守るためにある。一方で、個体の情報収集はIpV6やRFタグ、ポイントカードやクレジットカードを使って、物の管理やトレーサビリティー向上による安全性の確保、個人の購買行動を把握したマーケティング活動など個々の情報を細かく把握する方向に向かっている。DNAの塗料埋め込みは、新たに個別情報付与の可能性を与える。

ひき逃げ犯の特定に監視カメラを使用することは、設置コストや個人情報保護から考えても無理がある。ＤＮＡを長期安定化し5年後の実用化を目指しているそうだが、今回のような技術は日産自動車に留まらず業界として対応し、犯罪の抑止力になることを期待する。また、塗料で個体のＩＤが識別できる技術の周辺には新たなビジネスチャンスがあるだろう。

通信業界の動向セミナー

先日、NiCT主催の電気通信業界に関する動向セミナーを午後から夜にかけて5講演、聴講してきた。国内の携帯電話事業の2007年見通し、国内外における通信事業者の経営戦略、Googleの成長戦略など幅広い内容がカバーされていて、とても内容の濃いものだった。

電気通信事業はWeb2.0に象徴される成長産業だ。一昔前には情報が氾濫し個人の情報リレラシーがテーマとなったが、Webでの検索機能が充実し主体的な情報の選択が可能になると、次に人々は情報発信へと向かい始めた。通信のデータ量が増え情報を発信する場所が固定されない、いわゆる高速モバイル環境を実現していくには、更なる技術革新を推進し、利便性を追求するUIの進化が求められる。先取りしてモバイルを実践すると、様々な場面で不便を感じる事は多い。それらは全て、ソリューションが求められる潜在市場となる。後は、ビジネスモデルを展開する事業センスの問題だ。

電気通信業界には、多くの中小企業に参入や成長の機会の可能性があることを感じた1日であった。

次世代ネットワーク

NOTE(NGN Open Trial Exhibition)を見学してきた。NTTが100年間に及ぶ音声中心の電話通信事業から、次世代の基盤ネットワークへの飛躍と位置づける大型投資である。有線通信のNTTと無線通信のNTT　DoCoMoはそれぞれ年間1兆円ほどに及ぶ設備投資を行っている。NTTはNGNのインフラ整備のため、2010年までに累計で5兆円程度の設備投資が予定しており、国内経済をさらに刺激する期待は大きい。

ショールームでは、NGNを活用した様々なアプリケーションが紹介されていた。その中でも一番の目玉は映像配信である。従来の映像視聴は地上波(もしくはケーブル)で受信するか、DVDなどのメディアで入手する事が一般的であった。NGNは広い通信帯域のQoSを保証することで映像配信を実現する。インターネットでも映像視聴は一部可能だが、NTTが映像配信のインフラを手に入れる事は興味深い。今後、著作権の問題やNTTの事業範囲に関する課題など解決しなければならないことも多いが、インフララストラクチャの整備はそれを取り巻く産業への経済波及効果も大いに期待できるため、NGN事業の展開を見守っていきたい。

尚、東京、大阪とその近郊の一部でNGNの一般モニターを募集している。私の地域は対象外でとても残念。

新型ゲーム機による在庫増加

12月28日に11月分の生産・出荷・在庫指数速報が経済産業省から発表になった。いずれの指数も上昇し、景気の拡大を裏付けている。年末に向けて、在庫増加の指数が強めに現れたことが注目された。在庫の増加は、生産の調整の先行指数となり、景気後退が懸念されるからである。

しかし、今回の在庫増加を問題視する向きは少ない。日銀の金融政策決定会合でも議題にあがったように、携帯電話や新型ゲーム機の需要に振られた一時の現象で今後の見通しは悪くない。 携帯電話や薄型テレビは年間5000万台を国内で生産する大型製品である。高速通信への対応や地上放送のディジタル化など、需要を刺激する要素は多い。また、ソニーのプレイステーションは5年で1億台を出荷し、ニンテンドーDS lightは発売から10ヶ月が経過しても品薄状態が続く。新型ゲーム機はブルーレイ・ディスク搭載やワイヤレス・コントローラーで注目を集めているが、潤沢には供給されていない。

生産と出荷、在庫指数を見る時、これらの製品販売動向にも思いをめぐらせると面白い。