AIは担当と期日を決めて

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前回の商報からの続きです。

商談報告書には必ずAI(Action Item)を書きます。

まずAIはできるだけ報告の上の方に書きましょう。
本文が長いe-mailの報告だと、読むほうは文が進むにつれて
マウスのスクロールが早くなり、次第に注意が途切れがちに
なってしまいます。
また、AIを文中に入れるのも見落とされる可能性があるため
お勧めできません。

そして、AIには担当者と期日を明記しましょう。
担当者は1人に絞り、商談を進めるために必要な
期日を決めて協力を要請します。

あとはAI Listを作って、期日どおりAction Itemが
処理されるのを管理します。
AIは書きっぱなしにせず、その依頼がいかに重要で
あるかを受け取る担当者にもアピールしてください。

商報に書かれているAIの重要性をお互いが認識し、
商談を成功裏に進めるための協力体制を社内に築いて
いきましょう。
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商報は24時間以内に

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商談報告書を2~3日たってから発行していませんか?

お客様を訪問した後、数日たってから商報が届くことがままあります。
顧客の情報を1担当者が抱え込んでもビジネスは回りません。
特に他の人からの協力を要請するには、一刻も早く商報に
AI(Action　Item)を入れた報告書を挙げるべきです。

クライアントには24Hレポート活動を推奨しています。
そもそも、同じような打ち合わせが続くと、時間がたってしまってからでは
打ち合わせの細かな内容や流れ、誰の意見かなど記憶があいまいに
なってきます。また、海外の担当者に確認を依頼するのであれば
その日のうちに商報をあげることで翌日の回答が可能になり、
お客様の期待に沿う(超える)ことができます。

スピードを味方につけたビジネスは、他の企業より半歩も1歩も
顧客満足を向上できることでしょう。

「商報は24時間以内に」をぜひ実施してみてください。
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アメリカの携帯電話へ発信

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前回、Skypeでの電話会議システムを使った経費削減に
ついて取り上げたところ、いくつかの質問を受けたので、
もう1つお勧めできることを挙げておきます。

それは、アメリカの携帯電話に発信する際、Skypeを使って
電話すると非常に安くすむということです。

Skypeの通話料金はアメリカ向けだと固定電話も携帯電話も
同一料金に設定されていて、大きな負担なく携帯電話で
連絡が取れます。(ただし、相手方の携帯電話には着信の際、
通常通り通話料金が加算されています)

連絡をとる手段としてE-mailが普及していますが、直接話を
する電話や電話会議システムを有効に使って、ビジネスの
スピードと効率をあげましょう。
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