中小企業施策利用ガイドブック

平成19年度版の中小企業施策利用ガイドブックが届いた。
中小企業庁が毎年発行している冊子で、中小企業を資金面や制度面で
支援する際に参考となる1冊である。

去年は中小企業診断士の資格取得のため、細かく支援の内容や対象者を
暗記したが、業務に関連させて読み込むとおもしろい。
暗記するには施策の数が多すぎると思っていたが、実際の適用を考えると
様々な条件から制約を受けることがわかる。実務での利用には
関係団体と多くの調整が必要なのであろう。

今年は再チャレンジを支援する施策として、
再チャレンジ支援融資制度
再挑戦保証制度(今年夏頃創設)
が盛り込まれている。

事業を営む能力のある、もしくはチャレンジ精神のある経営者の
再起を支援する環境を提供することは産業活性化のために
重要な施策である。安倍総理の提唱する「再チャレンジ支援」が
このような場所にも現れている。

財務とIT利活用の研究会

2日続けて、研究会に参加した。

1つは財務の研究会。今回は創薬ベンチャー企業の財務診断である。
近年のベンチャー支援施策でマザーズ市場に将来の成長性を見込んだ
企業上場が可能になった。創薬は上市まで短くとも5年から10年かかる
開発である。そしてハイリスク・ハイリターンが見込まれる。
その意味で、長く企業を支援するスタンスが必要であるが、上場後の
株価を見るとさえない展開が続く。開発の長さを考慮すれば株価の急激な
上下はそぐわないし、適正な企業の評価方法が望まれるところである。
この研究会のテーマの1つは、企業価値の評価方法を検討することである。

2つ目はIT利活用の研究会。中小企業でICTを活用してもらうには
我々自らのICTリテラシーを向上しなければならない。
ツールにはHPやブログ、HotspotやSkypeなど様々な技術や
アプリケーションがある。その中から個別企業にあった適切なツールの
提供が出来るベースを準備しておく必要がある。
中小企業診断士はツールの提案後、活用されて企業の生産性が
向上するところまで支援を行うため、自らがICT活用を実践する
ことが重要である。研究会はチームメンバーのICTリテラシーを活用する
ネットワークを目指す。

V/UHFバンドの再割り当て

地上波アナログテレビ放送が終了した後に空く、V/UHFバンド再割り当ての
検討結果がまとまってきた。130MHzに及ぶ貴重な電波資源である。
電波は周波数が低いほど回り込みなどの効果で物体による遮蔽の影響が少ない。
アンテナは大きくなるものの、つながりやすくなり、価値はとても高い。

今回、再割り当てされる周波数は、
170-205MHz　自営通信(警察、消防、防災など)
205-222MHz　放送(地デジ、ディジタルラジオ、コミュニティー放送)
715-725MHz　ITS
730-770MHz　移動通信
となる予定である。(205MHzには上下2.5MHzずつのガードバンドあり)
近々、パブリックコメントの募集がある。

2011年以降にアナログ放送が停波した後の稼働だが、新しいアプリケーションの
創出と技術競争は始まっている。

まちづくり

先日、まちづくりの研究会に参加した。
神楽坂で実際に活動されているNPO法人の方が講師をされ、
まちの活性化に関する議論が行なわれた。

まちづくりは地域コミュニティーの再生だ。そのまちを愛する人々が原動力である。
話し合いを重ね、イベントを催し、インフラを整備していく。
聞くと神楽坂は年間50もの催しがある。地域の人々はもとより他地域からの
来訪者も増え、そぞろ歩きできる「まち」を創ってきた。「着物でコンシェルジェ」
や「ゆかたでコンシェルジェ」などは興味深い。

まちづくりの成功談を聞くと、そこに地域の特色があったからできたのだと
一時思う。神楽坂は、古い町並みや神社、路地といったハードウエアがある。
また花柳界や祭り、多くの著名人が生まれ育ったというソフトウエアがある。
しかし、これらの要素を再認識し、全体のコンセプトに合わせてきたことが
このまちの魅力である。
地域によって特徴が顕在化しているところもあれば、埋もれてしまっている
ところもある。むしろ、衰退してきているというべきだろうか。
そのような地域の特徴を探し、磨き上げ、何年もかけてまちのコミュニティーを
再生していくことがまちづくりの醍醐味だと言えるだろう。
少子高齢化に進む日本で、特に高齢者を受け入れる10年後を見据えたまちづくりは、
広く実施されるべきである。

官報の公示

GW前の4月26日、官報に中小企業診断士登録が公示された。
昨日まで気付かず、前回の記事と時間が前後してしまった。

この資格は毎年700人前後が試験に合格しており、3年以内に15日以上のの実務補習
もしくは実務に従事することで経済産業大臣に中小企業診断士として登録を
受けることができる。4月の登録は昨年の合格者がまとめて実務補習を受けるので
人数が多く、官報も数回に別れて公示されている。

プロフィールから、「平成19年登録予定」の但し書きを抜いた。