金融史がわかれば世界がわかる

今週は倉都康行氏の「金融史がわかれば
世界がわかる」を読みました。

近代の金融覇権を金融力という切り口で紐解き、
英国のポンドが金本位制をあきらめて、
米国のドル、そしてユーロの台頭に至るまでの経緯や、
基軸通貨による貿易と資本取引の意味、
デリバティブズによる資金の流動性など
多方面に渡り、わかりやすくまとめられています。

世界経済（貿易）が発展し、貨幣の需要はますます
増大していますが、その価値の寄りどころは
国家の信認であるとする体制は、ごく最近のことで
あることがわかります。

ソブリンリスクが顕在化しつつある現在は
過剰流動性のもと、ヘッジファンドなどの
市場参加者も巻き込んで歴史的にも新たな局面を
進んでいるという認識が重要です。

そのリスクに備えることが、金融技術を駆使した
金融力の本領分野であるべきですが、
想定外の非常時に十分なリスク管理を
行える領域まで技術が発達しているかは
疑わしいところで、さまざまな思惑により、
大きな混乱を経験することになるかもしれません。

ユニクロ帝国の光と影

横田増生氏著の「ユニクロ帝国の光と影」を
読みました。ユニクロの特売チラシが毎週末のように入り、
フリースで一世を風靡したユニクロがどのような
企業経営を行っているのか、とても興味がありました。

ユニクロは日本でもっとも成功しているSPA
(Speciality store retailer　of Private label Apparel)の
1社であり、自社のオリジナル製品を製造から小売まで
一貫して行う業態をとっています。

最近では、ヒートテックやブラトップなどのヒット商品を
生み出し、同社の業績が支えられています。

しかしその経営内容は、本書235ページにある
ZARAと比較した損益計算書に如実に現れています。
- 粗利益率が低い
SPAで中国生産を行い製造原価を下げているが、
全品買取のため売り残りをなくすためセールで
値引き販売を行うため
- 販売管理費が低い
広告宣伝費を販管費に含めれば、同程度
- 人件費率が低い
9割をアルバイトが占め、販売現場での不断の人件費
削減努力が行われている
- 減価償却費が少ない
工場は海外の下請け、店舗は賃貸のため減価償却を
必要とする設備を多く持っていない
このような運営により、16%程度の営業利益率を
達成しています。
本書ではこれらの営業成績を達成するために
行われる施策に対して焦点を当て、光の部分、
影の部分として書き進められています。

ZARAの強みは企画してから2週間で店頭に製品が
並ぶことだそうです。それを比較的高い定価で売り切る
ことができる、そのような顧客ロイヤルティも得ています。
今後、ユニクロはZARAのような企業へと成長していくのか、
それとも定番カジュアルを大量供給してGAPのように
停滞してしまうのか、ユニクロの浮沈はこれからの
経営陣の手腕にかかっています。

EMSが税関でStop

EMSは郵便局から海外に書類もしくは物品を
発送できるサービスです。電池を送れないため
携帯電話やモバイルデバイスを取り扱えないという
不便さもありますが、FedExやDHLよりも安いため
頻繁に利用しています。

しかし、先日、もう少し深刻な問題が発生しました。

お客様から不具合の発生した半導体をU.S.に送った
時のことです。アメリカの税関で約1週間、品物を
止められてしまいました。インターネットで追跡
サービスがあり、見ているとずっと止まったままです。

送り元から郵便局に問い合わせをするとアメリカの
受取人が現地で確認して欲しいと言うだけ、
アメリカで確認しようともらった連絡先に電話しても
状況は調べられないという返事。
結局、原因は調査できませんでした。

通常は5日ほどで届くのですが、このような事故(?!)が
過去に数回発生しています。物品の紛失には
至りませんでしたが、納期があり、高い品質を
要求する輸送ではEMSは避けたほうが無難です。

財務診断研究会の宿題

1月に開催された財務診断研究会で、ニチイ学館が平成22年3月期に
特別損失に計上したのれん調整額に関して、補足の資料を準備しました。

ニチイ学館は平成19年にコムスンの一部事業を承継し、多額の
のれん費計上を行っています。

平成22年3月期に計上したのれん調整額は、平成21年に吸収合併した
子会社の㈱ニチイのほほえみと㈱ニチイのきらめきから引き継いだ
将来減算一時差異等を繰延税金試算に計上したため、対応する金額を
のれんから減額し、当期特別損失に計上したものでした。

企業の分社や合併では、資産査定やのれん費の計上、償却が
複雑になることがあります。有価証券報告書にも注記事項に記載があり、
細かく読み込んでいく必要があります。

個人事業の開業

友人が個人事業の開業を検討しているということで、
国税局の個人事業の開業届出・廃業届出等手続サイトを
紹介しました。

そのサイトにある個人事業の開業 ・廃業等届出を

2ページ目の書き方に沿って記入し、税務署長(税務署)に

提出すれば個人事業の開業となります。

白色申告よりも多くの税控除を受けられる青色申告を

希望する場合には「青色申告承認申請書」も
開業届出と一緒に提出しておくと手間が省けます。

「課税事業者選択届出書」は、事業の開始に先立って

設備投資等が大きくなる場合に選択すると

消費税の還付で有利になる事があります。

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書を提出することで、
認められた取得資産を定率法で償却することができるようになります。