残業代の割り増し率増加へ

昨年末、労働条件分科会から「今後の労働契約法制および労働時間法制について」の報告があった。 その中で答申の1つである労働者者代表委員の推す割増賃金率増加案が通常国会に提出される。

現行で8時間を越える残業もしくは休日の労働に対する割増賃金が、新制度では月の残業時間によって割り増し率が増加するようになる。月80時間を越える残業の賃金割り増し率を大幅に高める事によって、長時間労働を抑制する狙いらしい。制度適用でサービス残業が減り、過労が軽減される事を願う。一方で使用者代表委員はその実効性や企業経営への影響を懸念して反対意見を述べていた。

近年、労働に対する考え方が多様化してきており、柔軟に働く環境を整備していく事は急務である。そのため、同報告の中で日本版ホワイトカラー・イグゼンプションの提案も盛り込まれている。いずれの提言についても、労働者対使用者の画一的な枠組みで捕らえる事は難しくなってきており、企業経営者の意識が重要である。年間350万人も転職する労働力流動化の時代、一方的な押し付けは通用しない。多様化する労働者の労働意欲を高める事こそが必要である。